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北海道住宅通信 2016年12月25日号
ベーシック以上、40%に迫る 「札幌版次世代住宅アンケート」結果公表
 札幌市は7月に行った「札幌版次世代住宅に係るアンケート調査」の結果を12月1日に公表した。調査対象者は平成27年度に@札幌圏で戸建住宅の確認申請を5棟以上提出した事業者A札幌版次世代住宅性能評価を申請した事業者―のいずれかによる160社。うち54社が回答した。@事業者が設計する新築戸建住宅A札幌版次世代住宅B札幌版次世代住宅補助制度―について聞いている。札幌版次世代住宅基準は、住宅の断熱・気密性能のレベルを@トップランナーレベルAハイレベルBスタンダードレベルCベーシックレベルDミニマムレベル―に設定した独自の基準で分類し、基準に適合する住宅を札幌版次世代住宅として認定している。さらに新築戸建住宅を対象に建設費の一部を補助する「札幌版次世代住宅補助制度」を定め、高断熱・高気密住宅の普及を図っている。
 回答結果によると、平成27年度に札幌市内で建設された新築戸建住宅着工件数のうち、外皮平均熱貫流率(UA値)、相当隙間面積(C値)がベーシックレベル相当以上の住宅は37・9%で市が目標とする40%に迫った。
 販売する住宅の標準がベーシックレベル相当以上となる事業者が60・3%で昨年度の45・3%から15ポイント上昇。
 また今後販売する住宅の標準性能にしたいUA値、C値がベーシックレベル相当以上と回答した事業者の割合も85・2%で昨年度の78・1%を超えた。
 同市担当者は「年々上昇している。断熱性能の向上を目指す住宅業界全体の流れが表れた」と分析。
 しかし、新築戸建住宅でベーシックレベル相当の高断熱住宅を希望する施主の割合については、半数以上が希望していると答えた事業者は51・8%で昨年度(48・4%)とほぼ同じ割合。事業者と施主の高断熱住宅に対する意識の差を感じさせる結果となった。
 札幌版次世代住宅制度の認知度について、事業者側の回答は「ほとんどが知っている」が51・8%。「7割程度」、「半数くらい」を合わせると92・5%になるが、施主側は48・2%で「2割程度知っている」が44・4%と最も多く、事業者側に比べると市民の認知度はまだまだ低い。
 市としても今後、施主への認知度を高めたい方針で、「住宅フェアへの出展等で施主への認知度向上を図っていく」(同担当者)という。
 スタンダードレベルの住宅の普及を目指し、性能評価基準が見直された今年度はスタンダードレベルとハイレベルの申請数が増加し、「制度見直しが利用者に受け入られた」(同)と今年度の手ごたえを話す。
アンケートの結果を受け「改善できる部分は事業者の意見を取り入れていきたい」(同)とし、今後の目標として「戸建住宅のみではなく、集合住宅の高断熱化に向けた検討を進める」(同)という。

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株式会社北海道住宅通信社 札幌市白石区南郷通6丁目北5-15 TEL.011-864-8580 FAX.011-864-6321

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