ネット・ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）、ライフサイクル・カーボン・マイナス（ＬＣＣＭ）住宅、ＨＥＭＳ（エネルギー制御システム）など、様々な目新しい片仮名用語が飛び交う昨今。住宅の総合的な省エネ性の向上に向けて今年度以降、法律・告示改正などが相次ぐと見られる、住宅の省エネ政策に係る全貌を捉えるのはなかなか容易ではない。国土交通省の「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」が４月４日、中間とりまとめ案とともに公表したロードマップ（工程表）を基に、今後２〜３年で大きく変わる住宅省エネ化の行方をまとめてみた。
２〜３年で大きく変わる… 住宅省エネ化の行方
国土交通省の１２年度住宅関連予算で重点施策のひとつである「地域型住宅ブランド化事業」。１１年度まで実施された「木のいえ整備促進事業」の後継事業で、新たに団体・グループ化の提案事業として早ければ４月下旬から開始される。同ブランド化事業に係る提案募集のポイントが判明してきた。１事業者が複数グループの構成員として登録することが可能。個別に設定される事業者コード等に基づき１事業者当たりの上限戸数内に管理される。地域材の定義についても「木のいえ」と同様。２×４工法の場合も１２０万円補助の「地域資源活用型」を利用できる見通し。
複数グループへの重複登録可 地域型住宅ブランド化事業、提案募集のポイント判明
札幌市が３月７日、同市役所本庁舎で「札幌版次世代住宅基準」に係る住宅供給事業者向け説明会を２回開催し、約４００人が参加した。同基準の普及に向けた起爆剤として実施される補助制度は、５月１４日（月）〜２５日（金）に仮申請を受け付け、同基準に係る適合認定後に本申請を受理し、補助金の交付対象物件を決定する。説明会では大枠のスキームのみにとどまったが、「詳細については「（１２年度予算成立後の）４月以降にホームページ上で発表する」（札幌市）方針。
５月１４〜２５日に補助仮申請 札幌版次世代住宅基準、事業者向け説明会に４００人
高断熱化されたローエネルギー住宅の暖房・換気性能を高めるアースチューブ。新鮮外気を地中熱との熱交換で予熱・予冷して基礎断熱の床下空間に導入する手法として、道内でも採用するビルダー・工務店は少なくない。問題は夏期に発生しやすいチューブ内部の結露。水勾配は設けていても管外に排水する仕組みを持たないと、カビ発生のリスクが生じる。一方で、外気導入時の予熱・予冷効果について実証的に解析した例は少なく、管埋設の深さや長さなどに関する技術的知見は定まっていない。高断熱住宅の必須アイテムになりつつあるアースチューブの課題を考えてみた。
結露対策が必須、アースチューブ ＜高断熱化の課題＞
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