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北海道住宅通信 2017年2月25日号
先駆的「ブランド住宅」制度運用へ〜道が「きた住まいる」の上位に位置付け
 道は道民が良質な住宅を安心して取得・維持・保全できる環境づくりを目指す独自の住宅制度「きた住まいる」の上位に位置し、住まいづくりの将来像を見据えた「きた住まいるブランド住宅」について、2月15日に開催した今年度第2回「きた住まいる推進会議」でワーキンググループが検討を重ねてきた制度概要を報告した。新年度はブランド住宅の制度運用をスタートさせるほか、既存住宅への適用基準について検討を進めていく。
 ■先駆的取組を後押し
 道は良質な家づくりのプラットフォーム構築を目指した「きた住まいる」の制度拡充の一環として、同制度の上位に位置する「きた住まいるブランド住宅」の登録体制や評価基準などの概要についてワーキンググループで検討を行ってきた。現在、「ブランド住宅登録制度」の新年度運用スタートを目指して調整を進めている。
将来の住まいづくりを見据えた基準の住宅を道がブランド住宅として評価・登録することにより、ブランド住宅に取り組む「きた住まいるメンバー」の競争力保持や先駆的な取り組みの後押しを目的としている。
 ■従来型もブランド化
 これまで道が推進してきた北方型住宅や北方型住宅ECO、北海道R住宅のほか、市町村が基準を設けてブランド化した住宅は「従来型ブランド」としてスタートする。同登録制度の施行後に「きた住まいるメンバー」や業界団体、道内自治体などが新たに申請するブランド住宅は「新規ブランド」として評価・登録する。
新規ブランドの評価は要件となっている「基礎基準」とブランド住宅を特徴付ける取り組みを加味して行う。
基礎基準は、道内で建築される住宅のスタンダードレベルとすべく、北方型住宅ECOや長期優良住宅などの基準を参考に設定する。「きた住まいる」の基本要件よりも耐震等級を高め、維持管理・更新の容易性や高齢者等対策などの基準を加える。住宅の温熱環境を左右する断熱性能は外皮平均熱貫流率(UA値)が0・38W/uKとなる見込み。
特徴となる取り組みは、「長寿命化」「安心・快適」「環境との共生」「地域らしさ」の4つのいずれかの項目への該当を基本とし、新たな視点での卓越した技術なども評価される。基礎基準よりも低いUA値の設定や高い耐震性能、地域材使用などによるブランド住宅の差別化を想定している。
新規ブランドは期間を設けて募集し、有識者等で構成する評価委員会が取り組みの評価や登録可否を審議。道が登録と公表を行う。
ブランド住宅が時流に沿った先導性を保持するため、新規ブランド住宅の登録期間は最長5年間とする。従来型ブランドは登録期間を設けない。
登録申請者はブランド住宅を活用できる事業者の範囲を定められる。
ブランドの性能・特徴を公表するにより、消費者が自らのこだわりに合った住宅を選びやすくするのも狙い。住宅履歴に情報が保管されるため、将来的に中古住宅流通市場に投入される際に他の物件と差別化できるとしている。
 ■流通活性化を視野に
 道のまとめによると本道は、新築住宅の着工件数と既存住宅の成約件数の総数に占める既存住宅成約件数の割合が全国に比べ高く推移しており、2014(平成26)年度は27・8%と全国の18・7%よりも9・1ポイントも高いとされる。
さらなる流通活性化に向け、今後は「きた住まいる」制度の中で既存住宅の適用要件や課題などを精査して、位置付けを確立。幅広いプラットフォームの構築を目指していく。

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株式会社北海道住宅通信社 札幌市白石区南郷通6丁目北5-15 TEL.011-864-8580 FAX.011-864-6321

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