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北海道住宅通信 2017年2月10日号
2年連続増、2,915億円 2016年持家+建売住宅の道内市場規模
 国土交通省が発表している「住宅着工統計報告」から、道内の新築持家一戸建住宅及び新築戸建建売住宅の着工戸数、合計床面積、工事費予定額をまとめ、過去5年間の道内の戸建住宅の市場規模(工事費予定額ベース)を算出した。2016(平成28)年の戸建市場規模は2915億円で前年を約163億円上回り、過去5年間でも消費増税の駆け込み需要があった2013(平成25)年に次いで大きかった。特に戸建建売住宅は着工戸数と工事費予定額が過去5年間で最多となったことから市場規模も前年比約10%増の350億4363万円と好調だった。       (主要7圏域の市場規模は4〜5面に掲載)
 国交省 の「住宅着工統計報告(平成28年計分)」によると、2016年に道内で着工した新築持家一戸建住宅は1万1195戸。前年に比べて371戸(3・4%)増加。消費増税前の駆け込みがあった13年(1万3377戸)には及ばなかったが、2年連続で300戸以上増加するなど回復傾向。
 合計床面積は141万1536u(前年比3・6%増)で着工数と同様、2年連続で増加した。
 16年の道内の新築持家一戸建住宅の1uあたり平均工事費予定額は18万1701円。坪単価に換算すると60万664円で前年と比較して1万215円(1・7%)アップ。同省が利用関係別の工事費予定額を公表した11年以降、毎年増加しており、公表後6年間の中で最も高額となった。
 合計床面積に1uあたりの工事費予定額を乗じて算出した16年の新築持家一戸建住宅の道内市場規模は2564億7750万円で前年比130億6196万円(5・4%)の増加。2年連続でアップしている。
 新築戸建建売住宅の着工戸数は1946戸で前年比194戸(11・1%)増。12年(1912戸)から3年連続で減少していたが、16年は過去5年間で最多の戸数となった。
 合計床面積は22万3708u(前年比9・7%増)。着工戸数と同様に3年連続で減少していたが、増加に転じた。しかし1戸あたりの平均床面積は115・0u(同1・0%減)。12年(119・4u)から毎年狭小化が続いている。
 16年の道内の新築戸建建売住宅の1uあたりの平均工事費予定額は15万6649万円。坪単価換算で51万7847円。前年と比較して2281円(0・4%)増加し、3年連続50万円を超えた。
 合計床面積に1uあたりの工事費予定額を乗じて算出した16年の新築建売住宅の道内市場規模は350億4363万円で前年比32億4453万円(10・2%)と大幅に増加。14年、15年と減少を続けていたが、過去5年間の最高にまで回復した。
 この結果、持家一戸建住宅と戸建建売住宅を合わせた16年の道内市場規模は2915億2114万円。前年を163億650万円(5・9%)上回り、過去5年間では駆け込み需要があった13年(3238億9902万円)に次いで大きかった。
 近年の大工職人不足による労務費の上昇などにより、工事予定額が毎年増加していることや、戸建建売住宅の着工戸数が大きく伸びたことが要因。持家戸建住宅も徐々に回復しており、今後に注目。

【2面】国土交通省「技術者講習制度」スタート〜インスペクション 規程・調査基準が施行
 国土交通省は2月3日、「既存住宅状況調査技術者講習制度」の創設に当たり、必要事項を定めた「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」と「既存住宅状況調査方法基準」を公布、同日施行した。来年4月に施行予定の改正宅建業法により活用を促す、建物状況調査(インスペクション)を実施する技術者の育成が目的。既存住宅の正確な情報を消費者に提供する建物状況調査の普及によって売主・買主が安心して取引できる市場環境を整備し、活性化を推進する。

【7面】新築平均価格、5年ぶり下落
2016年 札幌市内の分譲マンション市場

 2016(平成28)年に札幌市内で売り出された新築分譲マンションの平均分譲価格が5年ぶりに下落に転じたことが、マーケティングリサーチなどを手掛けるDGコミュニケーションズ(東京都)の調査でわかった。建築資材価格が落ち着いたことと、平均専有面積が縮小したことが主な理由だが、平均価格は3700万円を超えており、依然として高値水準。新規物件の供給戸数は過去2番目に少なく、総流通戸数も初めて3年連続して2000戸を下回った。同年の分譲マンション市場動向を分析した。

株式会社北海道住宅通信社 札幌市白石区南郷通6丁目北5-15 TEL.011-864-8580 FAX.011-864-6321

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