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北海道住宅通信 2016年12月10日号
「クリーンウッド法」施行迫る 合法伐採木材等の流通と利用促進に向け
 (一社)全国木材組合連合会(吉条良明会長)と北海道木材産業協同組合連合会(道木連、松原正和会長)は12月5日、「合法木材利用促進法(クリーンウッド法)セミナー」を札幌市内で開催した。林野庁の担当者が同法の概要と今後のスケジュールについて解説。「木材産業は法律の名の通りクリーンな産業と評価を得て合法木材利用を推進していく」と強調した。セミナー終了後、木材事業者からは「国内だけでなく(木材の輸入先である)海外地域の確実な情報提供を国にお願いしたい」と求めるなど活発な意見交換が行われた。来年5月20日に施行予定の同法についてまとめた。

 今年5月に成立した「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」は、来年5月20日の施行に向けて現在、林野庁、国土交通省、経済産業省の各省庁で運用に必要な省令等の検討が進められている。
 政府はグリーン購入法により、政府調達の対象になる木材・木材製品について、合法性、持続可能性を証明する措置を2006(平成18)年から導入している。
 対象になるのは木質材料が原料として使用されている紙類、文具類、機器類、ベッドフレーム、公共工事資材(製材、集成材、合板、単板積層材)の5分野の木材・木材製品。政府調達の対象になる木材・木材製品の合法性、持続可能性については各事業者が自主的に証明し、説明責任を果たしていく。
 林野庁では木材・木材製品の供給者が合法性、持続可能性の証明に取り組むにあたって留意すべき事項を「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」として公表。@森林認証制度及びCoC認証制度の活用A森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行うB個別企業等の独自の取り組み―の3つの証明方法を例示している。
 クリーンウッド法はこうした動きを背景に、木材関連事業者が自ら取り扱う木材等について、合法性の確認を行うよう促すことで、結果的に違法伐採木材を市場から駆逐することを目指して議員立法により制定。今年5月に開催した伊勢志摩サミットでは違法伐採根絶に取り組むことを国際社会に宣言した。
 具体的な内容として@官公需から民需へA川上から川下へB合法性確認のための「判断の基準」明示C登録木材関連事業者による確認の推進―があげられる。
 @は木材関連事業者が、合法伐採木材等の利用を確保するための取り組みなど、取り扱う木材等の合法性に係る判断を行う仕組みを導入し、官公需だけでなく民間の需要につながる木材等について合法性の確認を求める。
 Aについては木材関連事業者には丸太や製材、合板を取り扱う事業者だけでなく、紙や家具等の取り扱い業者や工務店も含まれており、これまでの「グリーン購入法」に基づく木材供給側の取り組みに加え、最終需要者に近い事業者にも合法伐採された木材の利用を促す。
 Bではどのように合法性を判断していくのかを同法6条に基づき具体的に例示し、Cは自社が取り扱うすべての木材について合法性の確認を行う事業者を「登録木材関連事業者」として国が登録。合法性の確認レベルを質・量ともに向上させていくことを目指す。
 同法の対象となる木材等の範囲は@木材A木材を加工、または主たる原料として製造した家具などの物品―と規定している。
 基本的にはグリーン購入法の特定調達物品となっている木材・木材製品を対象としているが、その材料となる木材チップなどの中間製品も対象に加えることも検討している。将来的にはEUの木材規則等も参考に、確認すべき木材等の範囲を広げ、合法性の確認された材を増やしていく方 来年5月に施行予定の「「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」では木材事業者が結果的に違法伐採木材を取り扱ったことが判明しても、同法の定める「判断の基準」と政府が提供する関連情報に基づき対外的に説明可能な判断を行える場合は、処罰の対象になることはない。
 例えば、政府が「A国B地域で違法伐採が横行している」との情報提供を行っている場合、同地域を原産国とする木材を取り扱う際には書類の確認のみならず、現地への問い合わせや第三者による調査など、追加的な措置を取ることで木材の合法性の確認について、できる限りの取り組みを求めている。
 しかし、このような判断を行わずに違法伐採木材の利用を続けたり、合法材と偽り販売していた等の場合は、木材関連事業者であれば指導・助言や報告・立ち入り検査、登録木材事業者であれば登録の取り消し及び公表の対象になる。
 登録木材事業者として登録する際の登録料は登録実施機関が別途定めるものとなっているが、「手続きをなるべく簡素にし、事業者負担の少ないものにしていきたい」(林野庁担当者)方針。
 同法は国内で木材等を取り扱う事業者が合法材を利用することでユーザーの信頼感を得ること、木材産業は法律の名の通り「クリーン」な産業との評価を得て木材を利用していく社会の実現を目指すことが最終的な目的。
 家具や建築物などの川下の事業者が対象に含まれたことで、合法性が確認された木材を求める需要が川下から増加すると想定される。
 登録木材事業者は、取り扱うすべての木材等について合法性を確認していることが法的に認められるため、市場からの高い評価を期待することができる。「最終的には国民・消費者の合法性が確認された木材等を求める声に応えるものになると考えている」と強調した。
 同法の施行に当たっては、林野庁のガイドラインとの関係、新たに創設される木材関連事業者の登録制度など、認定団体、認定供給事業者の今後の取組みに与える影響が少なくない。新たな法律に基づく制度の円滑な運用、違法伐採対策の一層の効果的な実施が求められる。そのため、木材関連事業者の登録促進に向けて、国が制度周知や優良な取り組みの公表を行うなどの支援を行うことも検討している。
 セミナー終了後の意見交換では「登録料など、事業者の負担にならないよう検討してほしい。施行にあたって情報提供を確実にお願いしたい」と参加者からの要望に「前向きに検討したい。ポジティブな情報だけでなくリスク面の情報にも対応していく」(同)と話した。
針。

【8面】一条工務店が334戸でトップ 〈2016年1-9月〉主要7圏域の注文住宅建築確認ランキング
 北海道住宅通信社は今年1〜9月に道内主要7圏域(注釈参照)で建築確認を得た戸建注文住宅について、施工者別の確認戸数を集計した。7圏域の合計確認戸数が最も多かったのは一条工務店の334戸。次いで北海道セキスイハイムが297戸、ミサワホーム北海道が218戸で続いた。1戸以上の確認を得た施工者は1022社。うち45%の457社がわずか1戸の確認戸数。61%の施工者が前年同期の確認戸数を上回った。注文住宅の確認戸数を施工者別、圏域別に分析した。

【12面】施工・販促コストを徹底合理化 カワムラ(旭川)が1000万円の高性能住宅
 国が高性能住宅の普及促進を目指す一方で低価格な商品へのニーズは衰えない。旭川市内のビルダー、カワムラ(川村純一社長)は建物性能と価格を両立した規格住宅「harmony(ハーモニー)1000」を開発し、12月3日、旭川市市内にモデルハウスをオープンした。1000万円の高性能住宅の実現に向けてこれまで培った建築技術による建物施工コストの抑制と、営業手法にIT(情報技術)を駆使して営業マンなしで販売を行うなど新たな挑戦も行っていく。同社の取り組みを取材した。

株式会社北海道住宅通信社 札幌市白石区南郷通6丁目北5-15 TEL.011-864-8580 FAX.011-864-6321

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